| 木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 |
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| ◆建築物等耐震化支援事業（耐震診断） |
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① 対象となる建物
昭和56年以前に建築された木造の住宅、共同住宅等 |
② 備考
専門の技術者（建築設計新宿協同組合）を派遣し、予備耐震診断（簡易診断）を無料で行う |
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| ◆建築物等耐震化支援事業 |
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① 対象となる建物
昭和56年以前に建築された木造の住宅、共同住宅等
建築物が建築基準法に基づく道路に突出していないこと、及び無接道でないこと |
② 対象者の要件
世帯全員が住民税の滞納をしていないこと、及び世帯全員の所得金額の合計が800万円以内であること |
| ③ 補助支払い限度額 |
「耐震調査・計画」に基づき、
上部構造評点が1.0以上となるように耐震補強工事を行ったもの |
| 【１】住民税非課税世帯・高危険度地区内 |
※補助率、又は利子補給率は、3/4 |
| 【２】高齢者･障害者世帯 |
※補助率、又は利子補給率は、2/4 |
| 【１】【２】以外 | 
※補助率、又は利子補給率は、1/4 |
「耐震調査・計画」に基づき、
上部構造評点0.7以上となるように耐震補強工事を行ったもの |
| 【１】住民税非課税世帯・高危険度地区内 |
※補助率、又は利子補給率は、3/5 |
| 【２】高齢者･障害者世帯 |
※補助率、又は利子補給率は、2/5 |
| 【１】【２】以外 |
※補助率、又は利子補給率は、1/5 |
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| 所管行政 お問い合わせ先 |
| 助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。 |
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都市計画部 地域整備係
03-5273-3829
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