| 木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 |
| |
| ◆予備耐震診断のための技術者無料派遣 |
| |
① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 |
② 備考
専門の技術者を派遣し、予備耐震診断（簡易診断）を無料で行う |
|
| ◆耐震診断・補強設計への補助 |
| |
① 対象となる建物
昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅で、
予備耐震診断技術者派遣により、要補強と診断されたもの |
| ② 補助支払い限度額 |
| 耐震診断及び耐震補強設計に要する費用 |
|
|
|
| ◆耐震改修工事への補助 |
| |
① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
建築物が建築基準法に基づく道路に突出していないこと、及び敷地が建築基準法に規定する接道要件を満たしていること |
② 対象者の要件
世帯全員が住民税の滞納をしていないこと、及び世帯全員の所得金額の合計が800万円以内であること |
| ③ 補助支払い限度額 |
補強設計に基づき、
構造耐震指標の値が1.0以上以上とする耐震改修工事の場合
|
| 【１】住民税非課税世帯・重点地区内 |
※補助率、又は利子補給率は、3/4 |
| 【２】高齢者（65歳以上）･障害者世帯 |
※補助率、又は利子補給率は、2/4 |
| 【１】【２】以外 | 
※補助率、又は利子補給率は、1/4 |
補強設計に基づき、
構造耐震指標の値が0.7以上とする耐震改修工事の場合
|
| 【１】住民税非課税世帯・重点地区内 |
※補助率、又は利子補給率は、3/5 |
| 【２】高齢者（65歳以上）･障害者世帯 |
※補助率、又は利子補給率は、2/5 |
| 【１】【２】以外 | 
※補助率、又は利子補給率は、1/5 |
|
| |
| 所管行政 お問い合わせ先 |
| 助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。 |
| |
都市計画部 地域整備課 耐震担当
03-5273-3829
|
