| 木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 |
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| ◆木造住宅耐震診断士派遣事業 |
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① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物。 |
② 対象者の要件
区内に木造建築物を所有し居住している人 |
③ 費用
全額区が負担 |
④ 備考
区に登録する耐震診断士を派遣する |
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| ◆木造住宅耐震診断士派遣事業（精密診断（非破壊調査）） |
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① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物。 |
② 対象者の要件
区の簡易診断を受けた者で、精密診断の必要があるとの診断を受けたもの |
| ② 補助支払い限度額 |
※診断費用は述べ面積などで規定
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④ 備考
区に登録する耐震診断士を派遣する |
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| ◆木造住宅等耐震改修助成 |
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① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物。 |
② 対象者の要件
区の「精密診断(非破壊)」を受けている建築物所有者で、住民税を滞納していないこと。
耐震改修に係る他の補助金を受けていないこと |
| ③ 補助支払い限度額 |
| 【１】改修後の評点が1.0未満 |
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| 【２】改修後の評点が1.0以上 |
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| 【３】区が指定する建築物や区域の建築物 | 【１】【２】の１．５倍 |
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④ 補助率、又は利子補給率（上限）
1/2 |
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| 所管行政 お問い合わせ先 |
| 助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。 |
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都市整備部 建築課 耐震改修担当
03-3312-2111
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