原則、責任は発生しません

地震のような災害で家屋が損壊し、隣家を巻き込むことになっても、原則、損害賠償の責任は発生しません。

地震や津波、落雷、竜巻のような災害によって損害を与えた場合は、不可抗力によるものと見なされ、法的責任は発生しません。 どこにも責任はないのです。

その結果、ご自宅と隣家のそれぞれが自力で建物を修繕することとなります。 保険に加入している建物であれば、保障を受けることで自己負担は軽減されるでしょう。

自宅だけでなく、隣の家を巻き込んでしまうことも。

ただし、注意が必要です

ご自宅が隣家にもたれかかっている状態の場合は、さらなる被害を防ぐためにも、なるべく早くご自宅を撤去するよう、要請されると思います。 早急な工事の手配が必要なため、通常以上に費用がかかる可能性もありますが、建物の撤去は迅速に行う必要があります。

工事費用は基本的には自己負担となりますが、激甚災害等の指定を受けた場合は、自治体からの補助金が支給される可能性があるので、確認してみましょう。

また、日頃から建物の危険性を指摘され、改善を求められていたようであれば、訴訟問題に発展することも考えられます。 この場合、責任の所在は裁判所の判断に委ねることとなります。

耐震リフォーム後は...？

なお、耐震リフォームを行った後で、建物が倒壊した場合、リフォーム業者に対して責任を求めることは難しいでしょう。 一般的に、請負契約の中に災害などの免責事項が含まれているためです。

建物の損壊を補償するためには、地震保険へ加入するのが良いでしょう。 地震保険の多くは火災保険のオプションとなっています。加入時の制約や補償内容も様々なので、きちんと内容を確認した上での加入をオススメします。

早めの対策を

東京に首都直下型地震が起こる可能性が高いと言われて久しいですが、いつ何時、どこでどのような地震が発生するかを予測するのは難しいことです。

ご心配のように、住宅密集地で大きな地震が起これば、自宅が被害を受けるだけではなく、近隣にも多大な迷惑をかけてしまうかもしれません。

築年数の長い家にお住まいでしたら、まずは耐震診断を。そしてできる限りの対策を早めに行っておきましょう。 耐震補強について詳しくは下記のページをご覧ください。

耐震リフォームとは？