2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震を経て、東京でも住宅の耐震改修への関心が高まっています。
そんな中、東京23区では、それぞれの区に、木造住宅の耐震化を進める助成金制度が設けられています。東京区部の木造住宅にお住まいの方は、助成金制度を利用して耐震補強できる可能性があるのです。

主に対象となるのは、「旧耐震基準」と呼ばれる昭和56年以前に建築された木造住宅。区ごとに詳細な規定がありますので、耐震診断や耐震リフォームを行う際は、事前に各自治体に確認することをおすすめします。

地震の規模や揺れ方は誰にも予測できませんが、備えあれば憂いなしです。利用できる制度は利用して、大地震への備えを万全にしておきましょう。

東京23区のリフォーム耐震助成金

リフォームで耐震補強を行う際に利用できる制度をご紹介します。お住まいの区をクリックしてください。

｜足立区｜ 荒川区｜ 板橋区｜ 江戸川区｜ 大田区｜ 葛飾区｜ 北区｜ 江東区｜ 品川区｜ 渋谷区｜ 新宿区｜ 杉並区｜ 墨田区｜ 世田谷区｜ 台東区｜ 千代田区｜ 中央区｜ 豊島区｜ 中野区｜ 練馬区｜ 文京区｜ 港区｜ 目黒区｜ （50音順）

耐震リフォームとは

耐震リフォームをしようと思い立っても、工事の内容や工事箇所、費用など、素人にはわからないことだらけですよね。 そこで、耐震工事に詳しい木造住宅のプロ、一級建築士の塩谷敏雄が、耐震リフォームについて詳しくご説明します。

耐震リフォーム

次世代住宅ポイント制度のご紹介

住宅の新築・リフォームを行うと、最大で60万円分相当の「次世代住宅ポイント」がもらえます！ 対象となる工事やリフォームのポイント数など詳しくご紹介します。

消費税が10％になる前にリフォームするには

2019年10月に消費税を10％に引き上げることが予定されています。 消費税が10％になる前にリフォームするには、どうしたらいいのでしょう？

補助金・助成金とは異なりますが、住宅をリフォームすると、税の優遇も受けることができます。
リフォーム工事の後、税金の負担が軽くなると、生活にも少し余裕ができますね。

リフォーム減税の制度では、様々なタイプのリフォームが対象となっていますが、ここでは耐震リフォームを行った場合の制度についてご紹介します。

リフォームの資金に余裕がない場合は、リフォームローンを検討されることと思います。
リフォームローンには様々な種類があり、住宅ローンとは異なる部分もあることをご存知ですか？
リフォームアドバイザーの塩谷理枝が、リフォームローンを正しく利用する方法を解説します。