| 木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 |
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| ◆木造住宅の耐震診断助成 |
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@ 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された建築物に建築された建築物(ただし、違反建築物で現に是正指導を受けているものを除く) |
A 補助支払い限度額
| 【1】一般世帯 |
 ※補助率、又は利子補給率は、4/10 |
| 【2】高齢者(65歳以上)居住世帯 |
 ※補助率、又は利子補給率は、8/10 |
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| ◆耐震改修設計助成事業 |
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@ 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・併用住宅含む)で、
耐震化基準を満たさない建物(ただし、建築物が建築基準法に基づく道路に突出していないこと) |
A 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等 |
B 補助支払い限度額
| 【1】一般世帯 |
 ※補助率、又は利子補給率は、1/2 |
| 【2】高齢者(65歳以上)居住世帯 |
 ※補助率、又は利子補給率は、3/4 |
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C 備考
区内の準防火区域内が対象となります |
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| ◆耐震改修促進助成事業 |
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@ 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅含む)で、耐震化基準を満たさない建物
(ただし、建築基準法上の道路に突出していない建物) |
A 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等 |
B 補助支払い限度額
| 【1】一般世帯 |
 ※補助率、又は利子補給率は、1/2 |
| 【2】高齢者(65歳以上)居住世帯 |
 ※補助率、又は利子補給率は、3/4 |
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C 備考
区内の準防火区域内が対象となります
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| 所管行政 お問い合わせ先 |
| 助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。 |
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地域整備課 住環境整備担当
03-5803-1374
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