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東京都文京区の木造住宅。耐震助成金を使ってリフォームしませんか。

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東京23区の耐震助成金情報
あなたのお家は大丈夫?

地震の多い日本国。
地域別に耐震改修などの助成金制度があるのをご存知ですか?

耐震改修などの助成制度データをまとめてみました。
データソース:文京区公式サイト
(2016年6月9日現在の情報です)
東京都文京区 木造住宅の耐震助成金情報
文京区/木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業
木造住宅の耐震診断助成

① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された建築物に建築された建築物(ただし、延べ面積が10平方メートル以内の物置等および違反建築物で現に是正指導を受けているものを除く)

② 補助支払い限度額
【1】一般世帯
10万円
※補助率、又は利子補給率は、8/10

【2】高齢者(65歳以上)居住世帯
20万円
※補助率、又は利子補給率は、10/10
(消費税分は申請者負担)

簡易耐震改修設計助成事業

① 対象となる建物
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・併用住宅含む)で、耐震化基準を満たさない建物(ただし、建築物が建築基準法に基づく道路に突出していないか簡易耐震改修設計において道路に突出している部分を除却するもの)
・建築基準法第9条の命令の対象でない建物

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
【1】一般世帯
10万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

【2】高齢者(65歳以上)居住世帯
20万円
※補助率、又は利子補給率は、3/4

④ 備考
簡易耐震改修設計とは、1階部分のみ耐震化基準を満たすための補強設計をいう

耐震改修促進助成事業

① 対象となる建物
・区内の準防火区域内にある昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・併用住宅含む)で、耐震化基準を満たさない建物(ただし、建築物が建築基準法に基づく道路に突出していないこと)
・建築基準法第9条の命令の対象でない建物

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
【1】一般世帯
120万円
(すでに耐震改修設計助成を受けている場合は上限100万円)
※補助率、又は利子補給率は、1/2

【2】高齢者(65歳以上)居住世帯
240万円
(すでに耐震改修設計助成を受けている場合は上限200万円)
※補助率、又は利子補給率は、3/4

木造住宅建替え除却助成

① 対象となる建物
耐震化促進地区内にある昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・併用住宅含む)で、耐震化基準を満たさない建物を除却し、建て替え後の建築物が耐火建築物または準耐火建築物とする場合

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
60万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

木造住宅耐震シェルター等助成(防火地域内)

① 対象となる建物
建築基準法上の道路に突出していない建物

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
【1】一般世帯
20万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

【2】高齢者(65歳以上)居住世帯
40万円
※補助率、又は利子補給率は、3/4

細街路沿道木造住宅耐震化助成

① 対象となる建物
準防火地域内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)で、耐震化基準を満たさない建物
建築基準法第9条の命令の対象でない建物

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
【1】一般世帯
70万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

【2】高齢者(65歳以上)居住世帯
140万円
※補助率、又は利子補給率は、3/4

細街路沿道木造住宅除却助成

① 対象となる建物
上記の細街路沿道木造住宅耐震化工事を行うにあたり細街路に突出する部分を解体し、細街路拡幅整備を行うもの。

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
50万円
※補助率、又は利子補給率は、3/4

木造住宅簡易耐震化助成(1階補強)

① 対象となる建物
準防火地域内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)で、耐震化基準を満たさない建物
建築基準法第9条の命令の対象でない建物

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
【1】一般世帯
35万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

【2】高齢者(65歳以上)居住世帯
70万円
※補助率、又は利子補給率は、3/4

木造住宅簡易耐震化助成(耐震シェルター等併設)

① 対象となる建物
準防火地域内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)で、耐震化基準を満たさない建物
建築基準法第9条の命令の対象でない建物
建物の間取り、構造等の理由により簡易耐震改修が困難な場合で、1階部分の道路と直行方向のみ耐震化基準を満たし(道路と平行方向はIw値が0.7以下のものに限る)、かつ、耐震シェルター等を併設するもの
建築基準法上の道路に突出していない建物または耐震改修工事において道路に突出している部分を除却するもの
細街路に突出した建築物の部分を触れずに耐震改修を行うもの

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
【1】一般世帯
25万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

【2】高齢者(65歳以上)居住世帯
50万円
※補助率、又は利子補給率は、3/4

木造住宅簡易耐震化助成(耐震シェルター等のみ)

① 対象となる建物
準防火地域内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)で、耐震化基準を満たさない建物
建築基準法第9条の命令の対象でない建物
1階部分の道路と直行方向は耐震化基準(※3)を満たし、道路と平行方向はIw値が0.7以下で、耐震改修等が困難な場合に耐震シェルターのみを設置するもの

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
15万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

木造住宅不燃化助成

① 対象となる建物
上記の準防火地域内の耐震化促進地区内にある木造住宅の耐震改修工事に併せて外壁等の延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を一定基準の構造とする建物

② 対象者の要件
区内に対象建築物を所有する個人等

③ 補助支払い限度額
20万円
※補助率、又は利子補給率は、1/2

④ 備考
【耐震化促進地区】
大塚4~6丁目、後楽2丁目、小日向2・3丁目、水道2丁目、千石1~4丁目、千駄木1~5丁目、西片2丁目、根津1・2丁目、白山1・2・4丁目、本駒込1・2・3・5丁目、本郷5・6丁目、向丘1・2丁目、小石川1・3丁目、目白台3丁目

所管行政 お問い合わせ先

建築指導課 構造担当
03-5803-1264

文京区ってこんな所
都心にありながら、多くの公園や緑に囲まれ、古くからの町並みが残る文京区。

「文の京(ふみのみやこ)」という名の通り、文京区は古くから学びの地、出版の町として栄えてきました。
明治時代には、夏目漱石や森鴎外、宮沢賢治、樋口一葉など、近代文学の歴史に名を残す文学者が文京区を活動の拠点とし、多くの文芸作品が誕生しました。
東京都文京区
東京大学をはじめとした教育機関、順天堂大学付属病院や東京医科歯科大附属病院などの医療機関も多くあります。

また、文京区にはいくつもの台地が連なっているため、都内でも特に坂の多い地域として知られています。団子坂や富坂は有名ですね。
台地には本郷、小石川、小日向、目白台など、閑静な住宅地が広がっています。

文京区では毎年花の五大まつりが開催されていて、多くの人で賑わいます。
古くからの町並みの残る谷根千(谷中・根津・千駄木)エリアの散策も楽しくおすすめです。

歴史のある町は趣があってとても素敵ですが、築年数の古い木造住宅も多く見られ、こうしたお住まいでは耐震性に不安のある方も多いと思います。
エコリフォームでは耐震助成金の申請サポートも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
文京区の耐震リフォームに関するご相談はエコリフォームへ



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