| 木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 |
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| ◆簡易耐震診断 |
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① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組工法の平屋、2階建築物 |
② 対象者の要件
建築物の所有者 |
③ 備考
区職員により簡易診断を無料で行っている |
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| ◆木造住宅耐震診断士派遣制度 |
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① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、地上2階以下の建築物 |
② 対象者の要件
所有者かつ居住者で住民税の滞納がないこと |
③ 補助支払限度額
全額区が負担 |
③ 備考
区が委託する機関の診断士が耐震診断を行う |
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| ◆北区木造民間住宅耐震化促進事業（耐震補強設計） |
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① 対象となる建物
【１】住宅で所有者が居住するもの
【２】木造で地上２階建以下のもの
【３】耐震診断の総合評点が1.0未満のもの
【４】改修後、1.0以上に計画されたもの
【５】昭和56年5月31日以前に着工したもの
【６】建築基準法に著しい違反がなく改修することにより解消されるもの |
② 対象者の要件
所有者かつ居住者で住民税の滞納がないこと |
| ③ 補助支払い限度額 |
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④ 補助率 又は利子補給率
2/3 |
⑤ 備考
共同住宅の場合は、申請者が自ら居住し1/2以上が自己用であること。 |
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| ◆北区木造民間住宅耐震化促進事業（耐震改修工事） |
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① 対象となる建物
耐震補強設計と同様 |
② 対象者の要件
改修後も継続して所有することと |
| ③ 補助支払い限度額 |
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④ 補助率 又は利子補給率
2/3 |
⑤ 備考
耐震補強設計と同様
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| 所管行政 お問い合わせ先 |
| 助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。 |
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まちづくり部 建築課 建築防災担当
03-3908-1240
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