| 木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 |
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| ◆耐震コンサルタント派遣（予備診断） |
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① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅 |
② 対象者の要件
住宅の所有者 |
③ 補助支払い限度額
区が全額負担 |
④ 備考
区長が認定・登録した「大田区木造住宅耐震診断士」を派遣し、簡易な耐震診断を行う |
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| ◆耐震診断（本診断）助成 |
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① 対象となる建物
耐震コンサルタントの調査の結果、助成が可能となった建物 |
② 対象者の要件
住民税を滞納していない、対象建築物の所有者 |
| ③ 補助支払い限度額 |
■ 木造住宅
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※補助率、又は利子補給率は、2/3 |
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| ◆耐震改修計画・設計助成 |
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① 対象となる建物
耐震診断（本診断）の結果、大きな地震によって倒壊の危険性があるとされた建物 |
② 対象者の要件
住民税を滞納していない、対象建築物の所有者 |
| ③ 補助支払い限度額 |
■ 木造住宅
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※補助率、又は利子補給率は、2/3 |
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④ 備考
耐震診断（本診断）の結果、大きな地震によって倒壊の危険性があるとされた建物を、倒壊しないレベルまで耐震改修工事をするための 計画・設計を行い、その耐震性能を確認する |
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| ◆耐震改修工事助成 |
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① 対象となる建物
耐震診断（本診断）の結果、大きな地震によって倒壊の危険性があるとされた建物 |
② 対象者の要件
住民税を滞納していない、対象建築物の所有者 |
| ③ 補助支払い限度額 |
■ 木造住宅（通常）
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※補助率、又は利子補給率は、1/2 |
■ 木造住宅（申請者世帯に高齢者・障害者が居住するか、世帯全員が住民非課税の場合）
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※補助率、又は利子補給率は、2/3 |
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④ 備考
耐震改修計画・設計に基づいて、耐震診断（本診断）で判明した、地震に対して耐える力の弱さを補強・改修することによって『大きな 地震によって倒壊しないレベル』に向上させる工事を行う |
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| 所管行政 お問い合わせ先 |
| 助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。 |
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都市開発課
03-5744-1339
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