| 木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 |
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| ◆耐震診断助成 |
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① 対象となる建物
木造の住宅で、2階建て以下のもの。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。概ね建築基準法に適合しているもの。 |
② 対象者の要件
住宅の所有者 |
③ 補助支払い限度額
区が全額負担 |
④ 備考
建築士事務所の建築士のうち、あらかじめ区長が登録した者を派遣する。 |
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| ◆耐震改修助成 |
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① 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、建築基準法に適合しているもの。（ただし、補強コンクリートブロック造等の耐震判断基準のないものを除く） |
② 対象者の要件
対象建築物の所有者。ただし、事業者は、中小企業基本法第2条の規定に適合するもの。（住宅の場合、申請者世帯に高齢者・障害者が居住するか、世帯全員が住民非課税の場合、優遇措置あり） |
| ③ 補助支払い限度額 |
■ 木造住宅
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※補助率、又は利子補給率は、23％の2/3＋一律50万円 |
■ 木造住宅（申請者世帯に高齢者・障害者が居住するか、世帯全員が住民非課税の場合）
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※補助率、又は利子補給率は、23％の2/3＋一律100万円 |
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④ 備考
区の耐震診断助成を受けた建築物。構造耐震指標が、木造の場合1.0以上、非木造の場合0.6以上となる耐震改修工事であること。 |
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| 所管行政 お問い合わせ先 |
| 助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。 |
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まちづくり推進部 都市開発課 防災まちづくり担当
03-5744-1349
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