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最終更新日:2019/04/03

建築基準法で謳っている「改築」とは、どういう意味でとらえればいいのでしょうか?
建築基準法で謳っている「改築」とは、どういう意味でとらえればいいのでしょうか?
ふだん使っている「改築」の意味とは、ちょっと違うのではないかと思っています。
A. 建築基準法の「改築」は、一般的に使われている「改築」とは少し異なります。建築基準法の「改築」について、詳しくご説明します。

こんにちは。エコリフォームの施工責任者、一級建築士の塩谷敏雄です。

「改築」に関するご質問ですね。私がお答えします。

塩谷敏雄プロフィール

一般的には、建替えのことを「改築」と言ったり、改修や改造と同じような意味で「改築」を使ったりします。

ふだん使う言葉としては意味がはっきりしていなくても構いませんが、借地で家の改築許可を得た場合などは、「どこまでが改築と言えるのか」が気になりますね。

建築基準法における改築

建築基準法においては、改築は次のように定義されています。

【改築とは...】

従前の建築物を取り壊して、これと位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建てること

今まであった建物を壊して、新しい建物を建てるということは、建替えのことかと思うかもしれません。 しかし、「位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度」の部分がポイントです。

今まであった建物を壊して、間取りも、使い道も、大きさもほぼ同じ建物を建てるのが「改築」ということになります。

今まであった建物を壊して、今までとは大きく違う建物を建てる場合は、「新築」扱いになります。

また、今まであった建物を壊すことなく、床面積を増やす場合は、「増築」扱いになります。

既存の建物新しい建物
改築壊す既存とほぼ同じ
新築壊す既存とは異なる
増築壊さない床面積を増やす

改築と新築、増築について、もっと詳しく知りたい方はこちらのQ&Aもご参照ください。

新築と改築リフォームの境界線は何になるのでしょう?

増築と改築の違いって何ですか?

リフォームと改築

では、リフォームと改築はどう違うのでしょうか? あるいは、リフォーム=改築なのでしょうか?

ふだん「リフォーム」という言葉を使う場面を考えると、様々な時に使える便利な言葉というイメージです。 それもそのはず、「リフォーム」は外来語ということもあり、建築基準法には明確に定義されていないのです。

一般的に、「リフォーム」は新築以外の改築、増築を含む言葉として使われています。 また、建築基準法で定義されている「大規模の修繕」および「大規模の模様替」も、「リフォーム」に含まれます。

  • 大規模の修繕
    ・・・建物の劣化した部分を、おおむね同じ位置・材料・形状等で原状回復すること(建築物の主要部分の1/2以上)。
  • 大規模の模様替
    ・・・建物の同一性を損なわない範囲で改造し、性能の向上を図ること(建築物の主要部分の1/2以上)。

リフォーム会社の業務内容を見ると、大規模な修繕・模様替だけではなく、ごく小さい規模の修繕・模様替も扱われていることが多いようです。

建物をほぼ同じ形で建て替えることから、ちょっとした設備交換まで、すべてがリフォームと言えるんですね。

例えばお風呂の交換も「リフォーム」です。

間取りを変えるリフォームをお考えの方は、こちらのQ&Aもご覧ください。

改築リフォームの間取りで注意する点はありますか?

「改築した方へ改築祝いを送りたい」という時の相場もQ&Aに掲載しています。

改築祝いの相場はどのくらい?

改築と耐震補強

建築基準法は、建築物の設備や構造、用途などの基準を定めた法律です。 建築基準法では、地震に対する強さを表す耐震基準も定められていて、基準を満たさない家は建築の許可が下りません。

昭和25年(1950年)に制定された建築基準法は、昭和56年(1981年)に大きく改定されました。 家が建てられたのが、昭和56年より前か後かによって、耐震基準が異なるということです。

建築基準法の改定に合わせて、耐震基準も何度か変更されています。 阪神・淡路大震災をきっかけとして、平成12年(2000年)に、耐震基準がより厳しくなりました。

新築の家は、建築時の耐震基準が適用されるため、最新の耐震基準で建築する必要があります。

耐震基準は大きな震災が起こっても人命を守れる建物の基準です。 改築の場合でも、できる限り最新の耐震基準に合わせて耐震補強することをオススメします。

耐震基準について詳しくはこちらのQ&Aをご覧ください。

昭和56年以前の木造住宅と以降の木造住宅の違いは?

耐震改修をお考えの方向けの耐震リフォームプランについてはこちらでご紹介しています。

耐震リフォーム

建築基準法について

このQ&Aの内容は、建築基準法を元にしています。

建築基準法は、建物の安全を確保するために、様々な基準を定めた法律です。 建築基準法で、建物の敷地や構造、設備、使い方から、上記のような耐震基準までが定められていることによって、私たちは日々安心して暮らしていけるわけです。

新築するにせよ、改築するにせよ、万が一の災害の時にも、自分と周囲の人々を守ってくれる安全な建物を造るように心がけたいものですね。

建築基準法はインターネットで公開されているので、一度目を通してみることをオススメします。

電子政府の総合窓口(e-Gov)

また、建築基準法に基づいた建築確認や検査などは各都道府県ごとに担当部署が異なり、東京都では東京都都市整備局がこの業務を行っています。

エコリフォームの営業エリアとなっている東京都では、独自の条例や細則も規定されていますので、こちらもあわせてご覧ください。

東京都都市整備局:建築基準法

参考リフォーム事例

エコリフォームではスケルトンリフォームを中心に、様々なリフォームの事例をサイト上に掲載しています。

大規模なものから、中規模、小規模までのリフォーム事例を一つずつご紹介します。 リフォームの規模の違いを確かめてみてくださいね。


カテゴリー:改築の基礎知識

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