東京23区のリフォーム耐震助成金【2020年版】

東京23区各区に、木造住宅の耐震リフォーム促進のための助成制度が設けられています。主に対象となるのは、「旧耐震基準」と呼ばれる昭和56年以前に建築された木造住宅です。ここでは各区のリフォーム耐震助成制度について、概要をまとめました。区ごとに詳細な規定が異なりますので、実際にリフォームを行う際は、事前に各区にご相談ください。

2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震を経て、東京でも住宅の耐震改修への関心が高まっています。地震の規模や揺れ方は誰にも予測できませんが、備えあれば憂いなしです。利用できる制度は利用して、大地震への備えを万全にしておきましょう。

• あ

  足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区

• か

  葛飾区 北区 江東区

• さ

  品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区

• た

  台東区 千代田区 中央区 豊島区

• な

  中野区 練馬区

• は

  文京区

• ま

  港区 目黒区

耐震リフォームとは

耐震リフォームをしようと思い立っても、工事の内容や工事箇所、費用など、素人にはわからないことだらけですよね。 そこで、耐震工事に詳しい木造住宅のプロ、一級建築士の塩谷敏雄が、耐震リフォームについて詳しくご説明します。

耐震リフォームとは？

• 早めの手続きがおすすめ
  必要書類を整えて申請し、実際に助成金・補助金が交付されるまでには、かなり時間がかかります。その間に制度が変更になったり、期間が終了することもありますので、早め早めに手続きを進めたほうがいいでしょう。
• 資金計画には余裕をもって
  助成金や補助金を取得するには様々な細かい条件があり、申請しても必ず交付されるものではありません。助成金や補助金が交付されなかったとしても問題ないよう、余裕をもった資金計画をおすすめします。

ブログでは過去の助成金・補助金情報も掲載中！あわせてご覧ください。

リフォームの資金に余裕がない場合は、リフォームローンを検討されることと思います。
リフォームローンには様々な種類があり、住宅ローンとは異なる部分もあることをご存知ですか？
リフォームアドバイザーの塩谷理枝が、リフォームローンを正しく利用する方法を解説します。

補助金・助成金とは異なりますが、住宅をリフォームすると、税の優遇も受けることができます。
リフォーム工事の後、税金の負担が軽くなると、生活にも少し余裕ができますね。

リフォーム減税の制度では、様々なタイプのリフォームが対象となっていますが、ここでは耐震リフォームを行った場合の制度についてご紹介します。