首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
商店街も充実で住みやすい東京都板橋区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：板橋区公式サイト（更新日：2019年4月2日）
※2019年5月11日現在の情報です。

耐震診断助成

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（2階建以下）

対象者の要件

区民税の滞納がない、対象建築物所有者または申請建築物に居住する所有者の2親等以内の親族

補助支払い限度額

一般：7.5万円（補助率または利子補給率は1/2）
高齢者等：10万円（補助率または利子補給率は2/3）
※65歳以上の方、または障がいがある方、小学校就学の始期に達するまでの方
特定地域内：12万円（補助率または利子補給率は4/5）
※区が指定する木造住宅密集地域

備考

区指定業者に限る

耐震計画等助成

対象となる建物

区の耐震診断助成を受け、診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物

対象者の要件

区民税の滞納がない、対象建築物所有者または申請建築物に居住する所有者の2親等以内の親族

補助支払い限度額

4万円

補補助率または利子補給率

2/3

備考

区指定業者に限る

耐震シェルター等設置工事助成

対象となる建物

区の耐震診断助成を受け、診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築

対象者の要件

区民税の滞納がない、対象建築物所有者または申請建築物に居住する所有者の2親等以内の親族で、建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間200万円以下であること

補助支払い限度額

一般：15万円（補助率または利子補給率は1/2）
避難困難者が居住している場合：30万円（補助率または利子補給率は9/10）
※要介護認定3～5、身体障害者手帳1～3級、愛の手帳1～3級に該当する方

耐震補強工事助成

対象となる建物

区の耐震診断助成および耐震計画等助成を受け、診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物で、建築基準法に重大な違反がないもの

対象者の要件

区民税の滞納がない、診断助成を受けた者及び区内在住の親族

補助支払い限度額

一般：75万円（補助率または利子補給率は1/2）
高齢者等：100万円（補助率または利子補給率は2/3）
※65歳以上の方、または障がいがある方、小学校就学の始期に達するまでの方

備考

工事については、区指定施工業者が行うものとする

除却工事助成

対象となる建物

特定地域（区が指定する木造住宅密集地域）内にあり、区の耐震診断助成および耐震計画等助成を受け、診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物

対象者の要件

区民税の滞納がない、診断助成を受けた者及び区内在住の親族

補助支払い限度額

50万円（補助率または利子補給率は1/3）

建替え工事助成

対象となる建物

特定地域（区が指定する木造住宅密集地域）内にあり、区の耐震診断助成および耐震計画等助成を受け、診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物
なお主要用途が住宅で、準耐火以上の耐火性能を有する建築物への建替えであり、建築物の外壁面が隣地境界線から50cm以上後退した計画であること、および幅員が4m以下の道路については後退整備を行うもの

対象者の要件

耐震診断助成を受けた所有者、または所有者の2親等以内の親族で、申請建築物に居住する方
なお区民税の滞納がなく、高齢者等（建築主、または建築主の2親等以内の親族に限る）が居住すること
※65歳以上の方、または障がいがある方、小学校就学の始期に達するまでの方

補助支払い限度額

100万円（補助率または利子補給率は1/1）

市街地が広がっている板橋区。
多くの鉄道が走っているうえ、写真のハッピーロード大山など商店街も充実していて、暮らしやすいところです。

志村、高島平など都営三田線が通る北部と、板橋、赤塚など東武東上線が通る南部とは多少雰囲気が異なります。
いずれも都心部に出やすい環境なので、ベッドタウンとして賑わっています。

70年代から団地への入居が始まった高島平も板橋区です。
新興住宅地として若い世代の人口が多かったものの、現在では高齢化が進んでいます。

建物も住民と共に年を取っていくもの。
耐震も考慮した定期的なメンテナンスをおすすめします。

板橋区のリフォーム事例

板橋区の地名一覧