首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
商店街も充実で住みやすい東京都板橋区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：板橋区公式サイト（更新日：2022年4月8日）
※2022年4月20日現在の情報です。

耐震診断助成

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅

対象者の要件

区民税の滞納がない、建築物の所有者等

補助支払い限度額

一般：7.5万円（診断費用の1/2）
高齢者等：10万円（診断費用の2/3）
※高齢者等は、65歳以上の方、障がいのある方、歩行困難な難病の方、小学校就学の始期に達するまでの方
特定地域内：12万円（診断費用の4/5）
※特定地域は「木造住宅の耐震化を支援します！」（PDF）を参照

備考

区指定業者に限る

耐震計画等助成

対象となる建物

区の耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物

対象者の要件

区民税の滞納がない、建築物の所有者等

補助支払い限度額

4万円（作成費用の2/3）

備考

区指定業者に限る

耐震補強工事助成

対象となる建物

区の耐震診断および耐震計画等助成を受け、建築基準法に重大な違反がない建物
（原則、既存の間取りに変更が生じる補強工事を除く）

対象者の要件

区民税の滞納がない、建築物の所有者等

補助支払い限度額

一般：75万円（工事費用の1/2）
高齢者等：100万円（工事費用の2/3）
※高齢者等は、65歳以上の方、障がいのある方、歩行困難な難病の方、小学校就学の始期に達するまでの方

備考

区指定業者に限る

除却工事助成

対象となる建物

特定地域内にあり、区の耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物
※特定地域は「木造住宅の耐震化を支援します！」（PDF）を参照

対象者の要件

区民税の滞納がない、建築物の所有者等

補助支払い限度額

50万円（工事費用の1/3）

建替え工事助成

対象となる建物

特定地域内にあり、区の耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物
かつ、準耐火以上の耐火性能を有する住宅への建替え
※特定地域は「木造住宅の耐震化を支援します！」（PDF）を参照

対象者の要件

区民税の滞納がなく、高齢者等が居住する建築物の所有者等
※高齢者等は、65歳以上の方、障がいのある方、歩行困難な難病の方、小学校就学の始期に達するまでの方

補助支払い限度額

100万円（補助率または利子補給率は1/1）

備考

隣地境界線からの距離および接道の幅員が規定以下の場合はセットバックを行う

市街地が広がっている板橋区。
多くの鉄道が走っているうえ、写真のハッピーロード大山など商店街も充実していて、暮らしやすいところです。

志村、高島平など都営三田線が通る北部と、板橋、赤塚など東武東上線が通る南部とは多少雰囲気が異なります。
いずれも都心部に出やすい環境なので、ベッドタウンとして賑わっています。

70年代から団地への入居が始まった高島平も板橋区です。
新興住宅地として若い世代の人口が多かったものの、現在では高齢化が進んでいます。

建物も住民と共に年を取っていくもの。
耐震も考慮した定期的なメンテナンスをおすすめします。

板橋区のリフォーム事例

板橋区の地名一覧