首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
23区の東端、戸建て住宅が多い東京都江戸川区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：江戸川区公式サイト（更新日：2022年4月1日）
※2022年4月20日現在の情報です。

耐震コンサルタント派遣（簡易診断）

対象となる建物

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅

対象者の要件

対象建築物の所有者または居住者

補助支払い限度額

全額区が負担

老朽住宅除却工事助成

対象となる建物

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅（2階建て以下）
かつ、耐震コンサルタントによる簡易診断の結果、耐震性が不十分（評点1.0未満）と判定されたもの

対象者の要件

対象建築物の所有者または居住者

補助支払い限度額

50万円（助成対象経費の1/2）

（旧耐震）戸建住宅耐震改修設計等助成

対象となる建物

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅

対象者の要件

対象建築物の所有者または居住者

補助支払い限度額

木造：30万円（助成対象経費の8割）
非木造：45万円（助成対象経費の8割）

備考

非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること。違反建築ではないこと。

（旧耐震）戸建住宅耐震改修工事助成

対象となる建物

戸建住宅耐震改修設計等助成による耐震改修設計等が実施された戸建住宅

対象者の要件

対象建築物の所有者または居住者

補助支払い限度額

木造：100万円（助成対象経費の1/2）
木造・非課税：150万円（助成対象経費の2/3）
非木造：150万円（助成対象経費の1/2）
非木造・非課税：150万円（助成対象経費の2/3）
※非課税は居住者全員が住民税非課税の住宅。

新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成

対象となる建物

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建築された
2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅
かつ、基礎がコンクリート造で建築確認を経て建築されたもの

対象者の要件

対象建築物の所有者または居住者

補助支払い限度額

30万円（助成対象経費の8割）

備考

新耐震木造住宅検証法で「専門家による検証が必要」と判定されたこと。違反建築ではないこと。

新耐震戸建住宅耐震改修工事助成

対象となる建物

新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成による耐震改修設計等が実施された戸建住宅

対象者の要件

対象建築物の所有者または居住者

補助支払い限度額

一般：100万円（助成対象経費の1/2）
非課税：150万円（助成対象経費の2/3）
※非課税は居住者全員が住民税非課税の住宅。

23区の一番東側にある江戸川区。
私たちエコリフォームの事務所がある江東区のお隣になります。
江戸川区の地名は、区の東側を南北に流れる江戸川にちなんで付けらました。

北部は小岩を中心に、戸建て住宅が密集している地域。中部は一之江など、住宅と工業地域が混在しています。そして南部は葛西など、マンションやアパートが立ち並んでいる臨海地域です。

こちらの写真は夜の葛西臨海公園です。弊社でリフォームされたお客様にお声がけいただき、千葉がナイトマラソンを走りました。
葛西には地下鉄博物館や葛西臨海公園もあり、行楽スポットも多い区となっています。

江戸川区は人口も多く、平均年齢も若いことから、これからが楽しみな区です。
街の整備も進んでおり、子育て世代にやさしい江戸川区は、若いファミリーから住みやすいと評判も高いようです。

都心と比較して戸建て住宅の割合が多く、また住宅の土地面積も広いことが特徴です。
戸建て住宅の新築件数も多く、夢のマイホームを住みやすい江戸川区に求める方が増えています。

リフォームのご依頼も、戸建て住宅とマンションの両方からいただいています。
江戸川区には一部プロパンガスの地域があり、オール電化へのリフォーム工事を希望されるお客様もいます。
今後さらに発展が見込まれる区です。

江戸川区のリフォーム事例

江戸川区の地名一覧