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東京23区の耐震助成金情報
東京都江戸川区の
木造住宅リフォーム耐震助成金
首都直下型地震、南海トラフ巨大地震がいつ起こってもおかしくないと言われる中、東京では老朽化した住宅の耐震化が進められています。
23区の東端、戸建て住宅が多い東京都江戸川区のリフォーム耐震助成金情報をご紹介します。
Topic
- 旧耐震住宅を対象とした制度と、新耐震住宅を対象とした制度があります。
診断
耐震コンサルタント派遣制度
対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
| 助成率 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 一般 | ― | 無料 |
設計
戸建住宅耐震改修設計等助成制度
対象
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
| 助成率 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 一般 | 費用の8/10 | 限度額30万円 |
工事
戸建住宅耐震改修工事助成制度
対象
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
条件
助成を受けて耐震改修設計等が実施されていること
| 助成率 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 一般 | 費用の1/2 | 限度額100万円 |
| 非課税 | 費用の2/3 | 限度額150万円 |
※非課税は、居住者全員が住民税非課税であること。
診断
＜制度なし＞
※耐震改修設計等助成制度で耐震診断もあわせて行われる。
設計
新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成制度
対象
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建築された木造住宅
| 助成率 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 一般 | 費用の8/10 | 限度額30万円 |
工事
新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度
対象
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建築された木造住宅
条件
助成を受けて耐震改修設計等が実施されていること
| 助成率 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 一般 | 費用の1/2 | 限度額100万円 |
| 非課税 | 費用の2/3 | 限度額150万円 |
※非課税は、居住者全員が住民税非課税であること。
注意事項
- 助成金額は、助成率と助成額のどちらか低い額となります。
- 掲載した条件以外に、詳細な条件が定められている場合があります。
- 共同住宅や木造以外の建築物、建て替え・除却等については、各区にお問い合わせください。
江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
TEL：03-5662-6389
江戸川区公式ホームページから、耐震助成金に関する内容を抜粋してご紹介しました。
エコリフォームでは、東京23区の耐震助成金の利用を希望される方のために、助成金申請のお手伝いをしております。 ただし、リフォーム契約後の申請は受け付けられない場合があるため、まずはお住まいの区にご相談されることをおすすめします。
