首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
意外と緑も多く学校も多い、東京都新宿区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：新宿区公式サイト（更新日：2018年4月1日）
※2019年5月11日現在の情報です。

予備耐震診断のための技術者無料派遣

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅（店舗併用住宅は全体の1/2以上が住宅であるもの）

補助支払い限度額

全額区が負担

備考

専門の技術者を派遣し、予備耐震診断（簡易診断）を無料で行う

耐震診断・補強設計への補助

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、予備耐震診断技術者派遣により要補強と診断されたもの

補助支払い限度額

17万円（耐震診断のみの場合）

30万円（診断と設計を実施する場合）

備考

耐震診断および耐震補強設計に要する費用

耐震改修工事への補助

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、建築物が道路に突出せず、敷地が建築基準法に規定する接道要件を満たしているもの

対象者の要件

世帯全員が住民税の滞納をしていないこと

補助支払い限度額

▼構造耐震指標の値を1.0以上とする耐震改修工事の場合

300万円（補助率は3/4）

▼構造耐震指標の値を0.7以上とする耐震改修工事の場合

150万円（補助率は3/5）

備考

• 建築物が建築基準法に基づく接道用件を満たさない場合には、改修工事の際に台所等の内装の不燃化を条件に通常の1/2の額の補助を行う
• 補助対象工事費は、実際に耐震改修工事に要する費用または延べ面積×32,600円で算出した額の低い方とする

工事監理費への補助

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、予備耐震診断技術者派遣により要補強と診断されたもの

補助支払い限度額

20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

備考

新宿区木造住宅等耐震診断登録員による工事監理に要する費用

耐震シェルター、耐震ベッド設置への補助

対象となる建物

65歳以上の高齢者または障がい者の方が居住する、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、建築物が道路に突出せず、敷地が建築基準法に規定する接道要件を満たしているもの

対象者の要件

申請者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと、また世帯全員の所得金額の合計が800万円以内であること

補助支払い限度額

耐震シェルター設置：45万円（補助率は9/10、1,000円未満の端数は切り捨て）
耐震ベッド設置：35万円（補助率は9/10、1,000円未満の端数は切り捨て）

備考

• 建築物が建築基準法に基づく接道用件を満たさない場合には、改修工事の際に台所等の内装の不燃化を条件に通常の1/2の額の補助を行う
• 床などの補強が必要な場合はその費用も含む

新宿区はもともと四谷区・牛込区・淀橋区の3つの区が一緒になってできました。
四ツ谷を中心とした四谷区、神楽坂から早稲田あたりが牛込区、南は新宿から北は落合までが淀橋区でした。

写真は新宿御苑。
新宿中央公園や明治神宮外苑など、大きな公園もあり、意外と緑も多いところです。

新宿は大都会のイメージですが、大久保、高田馬場、落合あたりは住宅密集地になっています。

早稲田大学や東京理科大学、上智大学など大学や学校も多い新宿区。
さらに、慶應義塾大学病院や東京医科大学病院、東京女子医科大学病院など大きな病院もあるので、いざというときも安心です。

神楽坂、市ヶ谷などは古くからの街並みが残っていて、耐震補強が必要な住宅も見られます。
様々な特徴のある地区が寄り集まってできている新宿区です。

新宿区のリフォーム事例

新宿区の地名一覧