首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
目まぐるしく変わり続けている街、東京都港区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：港区公式サイト（更新日：2017年7月20日）
※2018年4月21日現在の情報です。

木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した、2階建て以下、在来軸組工法の木造住宅

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

全額区が負担

備考

区が委託をした技術者により実施

木造の建築物耐震診断助成事業（診断助成）

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

住宅、下宿：20万円（補助率は2/3）
長屋、共同住宅等：24万円（補助率は2/3）

備考

木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）に該当する建物は対象外

木造建築物の耐震改修工事等の費用助成

対象となる建物

以下の要件をすべて満たす建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
• 木造2階建て以下の住宅、長屋または共同住宅
• 耐震診断の結果、規定の耐震化基準を満たさないもの、または倒壊の危険性があると判断されたもの
• 改修工事によって、規定の耐震化基準を満たすことが認められるもの
• 建築基準法等の違反がある場合は、改修工事によって是正されること

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

200万円（補助率は1/2）

備考

補強設計、耐震改修工事を含めて耐震改修工事等とする

木造建築物の建替え費用助成

対象となる建物

以下の要件をすべて満たす建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
• 木造2階建て以下の住宅、長屋または共同住宅
• 当該敷地に、新たに建築物を建設すること
• 耐震診断の結果、規定の耐震化基準を満たさないもの、または倒壊の危険性があると判断されたもの
• 概算の耐震改修工事費用が妥当であると認められるもの

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

100万円（補助率は1/3）

備考

前年度7月末までに概算の工事費、予定工期について申告が必要

港区は、表参道や青山のように最先端の商業地域、白金や麻布といった住宅街、汐留や台場など高層マンションが立ち並ぶ地域と、多彩な顔を持っています。

恵まれた環境に加えて交通の便も良いため、港区は人気の高い、憧れのエリアとなっています。

港区では新しいマンションが次々と建設されていることもあり、マンション住まいの方も増えています。
中古マンションを購入してリフォームし、理想の住まいを実現されたお客様もいらっしゃいます。

一方、新橋周辺には、耐震工事が必要だと思われる古い木造住宅も残されています。
目まぐるしく変わり続けている中、大事に受け継いできた木造住宅を、現代の暮らしにあった家に変えていくお手伝いができればと思っています。

港区のリフォーム事例

港区の地名一覧