首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
目まぐるしく変わり続けている街、東京都港区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：港区公式サイト （更新日：2022年4月15日）
※2022年4月22日現在の情報です。

木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した2階建て以下の木造住宅

対象者の要件

対象建築物の所有者または居住者

補助支払い限度額

全額区が負担

建築物耐震診断助成事業（診断助成）

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造住宅

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

20万円（診断費用の2/3）

備考

耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受ける。

民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

対象となる建物

平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した、2階建て以下の木造住宅
かつ、無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
かつ、工事後の建物が建築基準法に違反していないもの

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

建築確認が昭和56年6月以降：100万円（工事費用の1/2）
建築確認が昭和56年5月まで：200万円（工事費用の1/2）

備考

上部構造評点Iw値が1.0以上となる改修工事とする。建築基準法等に重大な違反が認められる場合は、その是正を同時に行う。

民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造住宅
かつ、耐震診断の結果、耐震化基準未満（構造耐震指針Is値が0.6未満）のもの

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

100万円（工事費用の1/3）

備考

木造住宅は建替えのみ対象。

港区は、表参道や青山のように最先端の商業地域、白金や麻布といった住宅街、汐留や台場など高層マンションが立ち並ぶ地域と、多彩な顔を持っています。

恵まれた環境に加えて交通の便も良いため、港区は人気の高い、憧れのエリアとなっています。

港区では新しいマンションが次々と建設されていることもあり、マンション住まいの方も増えています。
中古マンションを購入してリフォームし、理想の住まいを実現されたお客様もいらっしゃいます。

一方、新橋周辺には、耐震工事が必要だと思われる古い木造住宅も残されています。
目まぐるしく変わり続けている中、大事に受け継いできた木造住宅を、現代の暮らしにあった家に変えていくお手伝いができればと思っています。

港区のリフォーム事例

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