首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
オフィス街と住宅街が混在する東京都品川区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：品川区公式サイト
（2017年4月10日現在の情報です）

耐震診断助成

対象となる建物

原則として昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び共同住宅（個人が所有する併用住宅を含む）

対象者の要件

対象建築物所有者（共有の場合は代表者）

補助支払い限度額

戸建て住宅・長屋：6万円（補助率または利子補給率は1/2）
共同住宅：12万円（補助率または利子補給率は1/2）

耐震補強設計助成

対象となる建物

耐震診断の結果、一般診断で構造耐震指標値が1.0未満の木造建築物

対象者の要件

対象建築物所有者（共有建築物の場合は代表者の合意が必要）

補助支払い限度額

20万円（補助率または利子補給率は1/2）

耐震改修支援

対象となる建物

区の耐震診断助成を受け、耐震改修等が必要と判定されたもの（建築基準法の規定に適合するものに限る）

対象者の要件

対象建築物の所有者（共有の場合は代表者）

補助支払い限度額

戸建て住宅・長屋：150万円（補助率または利子補給率は1/2）
共同住宅：300万円（補助率または利子補給率は1/3）

除却工事支援

対象となる建物

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
• 個人が所有するもの（一部、店舗や事務所との併用を含む）
• 区の耐震診断の結果、または区が行う「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、倒壊の恐れがあるとされた建築物
• 区の定める木造住宅密集地域内にあるもの

対象者の要件

対象建築物の所有者（共有の場合は代表者）

補助支払い限度額

戸建て住宅・長屋：150万円（補助率または利子補給率は1/1）
共同住宅：300万円（補助率または利子補給率は1/1）

備考

同一建築物について、助成対象となる工事種類の重複申請は不可

シェルター設置支援

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅

対象者の要件

対象建築物の居住者のうち、以下の条件を満たす方

• 高齢者（65歳以上）、または身体障害者（障害者等級2級以上）の方がいる世帯
• 低所得世帯（年間世帯所得600万円未満）
• 賃貸共同住宅や借家に居住する方は、建築物所有者の承認を得ていること

補助支払い限度額

50万円（補助率または利子補給率は1/1）

品川区は昭和22年に荏原区と合併し、現在の形になりました。東京23区の南部に位置し、東京湾に接しています。

大井町を中心に近代的なビルが並ぶオフィス街と、戸越、荏原などの住宅街が混在しており、便利な交通網と相まって、一次減少していた人口も増加に転じています。

写真は五反田駅周辺。歴史ある高級住宅街となっています。

品川はもともと海に面した宿場町。
名所やおいしい魚介料理があり、風光明媚な地として知られていたそうです。

現代では天王洲アイルや品川シーサイドなど海辺の埋立地が新たなビジネスの拠点となっています。
また、内陸部の街は戸越銀座や中延など「商店街天国」と呼ばれるくらい元気でパワフルな商店街が有名です。

そんな住みやすい品川区には木造住宅も多く、リフォームの際には耐震助成をあわせて検討される方も多いようです。

以前リフォームをご依頼いただいた品川区のお客様も「ここは活気のある商店街があって、本当に住みやすい」とおっしゃっていました。
築年数の長いお住まいも耐震リフォームをして、末永く安心してお暮らしいただきたいものです。

品川区のリフォーム事例

品川区の地名一覧

耐震リフォームとは

耐震リフォームって具体的にはどんな工事をするの？　耐震リフォームにはどのくらい費用がかかるの？　など、耐震リフォームについて詳しくはこちらをご覧ください。

耐震リフォーム