首都圏直下型地震に備えて、東京23区では各区ごとに、木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。
文の京（ふみのみやこ）の名の通り、古くから学びの地である東京都文京区のリフォーム耐震助成金をご紹介します。

データソース：文京区公式サイト（更新日：2017年5月8日）
※2018年4月21日現在の情報です。

木造住宅簡易耐震診断（無料）

対象となる建物

昭和56年以前に建築された平屋または2階建の木造建築物（木造以外の構造が含まれるものは除く）

補助支払い限度額

全額区が負担

備考

都市計画部建築指導課職員が行う

木造住宅耐震診断助成

対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築された建築物（延べ面積が10平方メートル以内の物置等および違反建築物で現に是正指導を受けているものを除く）

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

一般世帯：10万円（補助率は8/10）
高齢者等居住世帯：20万円（補助率は10/10）
※満65歳以上の高齢者または障害者が1年以上居住している世帯

木造住宅簡易耐震設計助成

対象となる建物

以下の要件をすべて満たす建築物

• 準防火地域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）
• 建築基準法上の道路に突出していない建物または耐震改修工事において道路に突出している部分を除却するもの

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

一般世帯：10万円（補助率は1/2）
高齢者等居住世帯：20万円（補助率は3/4）
※満65歳以上の高齢者または障害者が1年以上居住している世帯

備考

1階部分のみ耐震化基準を満たすための補強設計が対象

木造住宅簡易耐震化助成（1階補強）

対象となる建物

準防火地域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

一般世帯：35万円（補助率は1/2）
高齢者等居住世帯：70万円（補助率は3/4）
※満65歳以上の高齢者または障害者が1年以上居住している世帯

備考

1階部分の補強が対象

木造住宅簡易耐震化助成（耐震シェルター等併設）

対象となる建物

以下の要件をすべて満たす建築物

• 準防火地域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）
• 簡易耐震改修が困難で、規定の耐震化基準以下であり、耐震シェルター等を併設するもの
• 建築基準法上の道路に突出していない建物または耐震改修工事において道路に突出している部分を除却するもの
• 細街路に突出した建築物の部分を触れずに耐震改修を行うもの

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

一般世帯：25万円（補助率は1/2）
高齢者等居住世帯：50万円（補助率は3/4）
※満65歳以上の高齢者または障害者が1年以上居住している世帯

備考

木造住宅簡易耐震化助成（1階補強）の特例として実施

木造住宅簡易耐震化助成（耐震シェルター等のみ）

対象となる建物

以下の要件をすべて満たす建築物

• 準防火地域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）
• 簡易耐震改修が困難で、規定の耐震化基準以下であり、耐震シェルターのみを設置するもの

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

15万円（補助率は1/2）

備考

木造住宅簡易耐震化助成（1階補強）の特例として実施

木造住宅耐震改修工事助成

対象となる建物

準防火地域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

一般世帯：120万円（補助率は1/2、耐震改修設計助成を受けている場合は上限100万円）
高齢者等居住世帯：240万円（補助率は3/4、耐震改修設計助成を受けている場合は上限200万円）
※満65歳以上の高齢者または障害者が1年以上居住している世帯

木造住宅建替え除却助成

対象となる建物

耐震化促進地区にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

60万円（補助率は1/2）

備考

建替え後の建築物が耐火建築物または準耐火建築物とする場合が対象

木造住宅の耐震シェルター等助成（防火地域内）

対象となる建物

防火地域内にある、建築基準法上の道路に突出していない建物

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

一般世帯：20万円（補助率は1/2）
高齢者等居住世帯：40万円（補助率は3/4）
※満65歳以上の高齢者または障害者が1年以上居住している世帯

細街路沿道の木造住宅耐震改修工事助成

対象となる建物

準防火地域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

一般世帯：70万円（補助率は1/2）
高齢者等居住世帯：140万円（補助率は3/4）
※満65歳以上の高齢者または障害者が1年以上居住している世帯

備考

細街路沿道の木造住宅が対象

細街路沿道の木造住宅除却助成

対象となる建物

準防火地域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

50万円（補助率は3/4）

備考

細街路に突出する部分を解体するものが対象（上記、細街路沿道の木造住宅耐震改修工事を行うものに限る）

木造住宅不燃化助成

対象となる建物

準防火地域内の耐震化促進地区にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震化基準を満たさない建物（建築基準法第9条の命令の対象を除く）

対象者の要件

対象建築物の所有者

補助支払い限度額

20万円（補助率は1/2）

備考

耐震改修工事に併せて延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を一定基準の構造とする場合が対象

都心にありながら、多くの公園や緑に囲まれ、古くからの町並みが残る文京区。

「文の京（ふみのみやこ）」という名の通り、文京区は古くから学びの地、出版の町として栄えてきました。
明治時代には、夏目漱石や森鴎外、宮沢賢治、樋口一葉など、近代文学の歴史に名を残す文学者が文京区を活動の拠点とし、多くの文芸作品が誕生しました。

東京大学をはじめとした教育機関、順天堂大学付属病院や東京医科歯科大附属病院などの医療機関も多くあります。

また、文京区にはいくつもの台地が連なっているため、都内でも特に坂の多い地域として知られています。団子坂や富坂は有名ですね。
台地には本郷、小石川、小日向、目白台など、閑静な住宅地が広がっています。

文京区では毎年花の五大まつりが開催されていて、多くの人で賑わいます。
古くからの町並みの残る谷根千（谷中・根津・千駄木）エリアの散策も楽しくおすすめです。

歴史のある町は趣があってとても素敵ですが、古い木造住宅も多く見られ、こうしたお住まいでは耐震性に不安のある方も多いと思います。
エコリフォームでは耐震助成金の申請サポートも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

文京区のリフォーム事例

文京区の地名一覧